消費税増税の実施が話題の昨今ですが、順調な景気回復の波に乗れた事業経営者の方は、今後の税金対策を考慮する必要が出てきます。
こうした景気回復基調の経済にあっても、今もなお、解決の糸口が見えてこない日韓・日中関係や欧米の利害関係が複雑に絡んだロシア・ウクライナ情勢など、日本経済に少なからずとも影響する火種がくすぶっている状況があります。
つまり、アベノミクスによる好景気も「いつ足元をすくわれるか？」と言う、不安要素が内包しているのです。
そんなことも踏まえると、節税しながら資産を残せる有効な対策となる、法人経営者向きの有用な生命保険が有効です。
ぜひ、最後まで読んでいただき、考慮に加えてみて下さい。
法人経営者向きのその生命保険は、低解約返戻型 逓増定期保険と言います。
この保険では、保険本来の死亡保障の他に、法人で利用する際は、節税効果・資産形成の目的に対して直接効果を発揮します。
特に節税と資産形成は、保険金額と逓増期間、そして支払期間の組み合わせにより、目的に合わせて変化させることができる、現在の法人向け経営者保険の主力商品です。
今回紹介するこの低解約返戻型 逓増定期保険は、5年間の支払期間の終わる前まで解約返戻金を低く設定し、保険金を5年間で段階的に大きくする定期保険です。
個人向けの生命保険と比べるとかなり特殊な掛け方と成ります。
・支払期間は5年
・保険期間終了は、概ね60歳以上に設定
・5年間で死亡保険金額を逓増で拡大する
この保険では、経営者を被保険者として保険契約を結び、4年目（4回目）の保険料を支払った後に、被保険者になっている経営者個人名に契約者の変更（保険譲渡）を行います。
つまり、解約返戻金が低く設定された期間は、法人名義として契約することで、2分の1を損金計上しながら節税効果を果たします。
そして、4年目の保険料支払い後に経営者個人に名義人を変更し売却する形を取ります。
簿内に積み立てられている資産は、保険料の2分の1が積み立てられています。
しかし、実際の会計処理では、積立金額より価値として低い解約返戻金相当（支払保険料の約20％～）が売却額となるので、差額（支払保険料の約30％以下）を売却損として損失計上することになります。
その後、名義変更された保険の5年目の保険料を個人で支払い後に、解約をして解約返戻金を受け取りますがその時点では、解約保険料が概ね支払保険料相当額まで回復するので、保険料から見て損をすることはありません。
つまり、法人契約時の4年間で支払った保険料の、約70％以上を損金処理することができているので節税効果が大きくなります。
しかも個人の利益は、解約返戻金から次の内容を差し引いた金額です。
名義変更後の1回分の保険料＋名義変更時の保険購入額（4年目支払後の解約返戻金相当）
つまり、最終的に経営者個人の手元に利益として支払保険料の約60％相当が入る計算になるのです。
もちろん、受け取り時に一括解約をすると大きく一時所得の対象になるため、保険を分割解約する、契約者貸付を受ける方法で受け取るなどの工夫は必要です。
興味を持った方は、保険に詳しいファイナンシャル・プランナーなどに相談してみましょう。
