なぜ個人事業主はローンを組む上で不利なのか

ローンを組もうと考えた際に、ローンを請け負っている業者からの審査というものに合格しなくては、ローンを利用することができません。その審査の内容の一つとして、ローンを使用したいと考えている人が、どのような職業に就いているのかということは、とても重要視される項目の一つです。ローンを請け負っている業者が最もローン返済の上で信頼できるものであると考えているのが、会社員や公務員などのような安定した給料を得ることのできる人となっています。反対に審査の上で不利に働いてしまう職業が、個人事業主と言われています。
会社などの組織を経営している個人事業主は、事業の内容にもよりますが、収入という面では、通常のサラリーマンなどよりも多くなる場合も決して少なくはありません、しかし単純な収入だけで、ローンの審査を判断することはできません。むしろ収入以上に重要視されているのが、前述の会社員や公務員がローンを請け負う業者から信頼される要素である安定性という面ではないかと言われています。個人事業の経営というものは、常に良い結果を出せるというものではありません、景気などの問題によって、思うように収入が得られないという事も十分に考えられるものとなっています。そのために安定してローンを返済していくことが出来るだけの収入を得ることができているかどうかということの証明が難しくなってしまいます。
一般的には、過去３年分の収入が基準として考えられることがおおいものとなっています。そのために個人事業主がローンを利用することを考えた場合、過去３年分の確定申告などを基準に判断されることになりますが、その内容が赤字のものであった場合には返済ができないものとされ、ローンが組めないという可能性も発生してしまいます。

個人事業主の行うべきこととして、年間の経営にかかった金額などを税務署に報告し、その内容に応じた税金を収めるというものがあります。代表的なものに確定申告が有り、確定申告の内容をどのように報告するかによって、かかる税金が変化することになってきます。そのために多くの個人事業主が、なるべく税金のかからないような確定申告のやり方を行う傾向にあります。しかしこの税金のかからないように行った確定申告というものが、ローンを組む上で不利な要因となってしまっているのです。
節税対策と称して、行うことのできる最もわかりやすい報告が、収入として得た金額を少なく報告するなど、自己申告の面で様々な工夫を行うことになります。これは金融機関側もある程度認識していることであり、そういったこともローンを利用しようと考えた際に、大きな影響を残すことになっています。そのため個人事業主がローンを利用するための審査を受ける際には、確定申告の金額を基準に考えられるというケースが主流となっています。そのために、多くの人が行っている節税対策の影響で、本来であれば借りることのできる金額も満足に借りることができないというのが、個人事業主がローンを利用する際によく起こる出来事となっています。
そう言った収入の認識方法に食い違いがあることから、ローンを行っている業者は個人事業主を敬遠する動きもあり、中には個人事業者お断りを掲げているローン業者も存在しているほどです。ただし近年では領収書や預金通帳などを新たに判断の基準として設けえることによって、こういった問題を解消している業者も一部ではありますが見られるようになっています。

ローンというサービスは、業者からお金を借りることができるサービスであり、その金額を利息を含めて返済することで、ローンを行っている業者は、企業として成り立っているものとなります。逆を言えば、いくらローンを展開したとしても、利息を含めて返済をきちんと行ってくれる相手でなくては、ローンを商売として成り立たせることが不可能になってしまいます。そのためにローンを展開している多くの金融機関は、いかに返済を滞りなく行ってくれる顧客を見極めるかに力を注ぐこととなっています。滞りなく返済を行うことのできる条件として考えられるのは、収入として得ている金額も然ることながら、以下にその金額を安定して得ることができているかということにあります。仮にローンの契約を行った時点で、十分に返済出来るだけの収入を得ることができていたとしても、返済が実際に終了するまで、その金額が保証されている人でなくては、利息も含めた釈入金額を返済することは不可能ではないでしょうか。そのために、安定した収入もローンを利用していく上では欠かせない要素となります。
安定した収入を得ることのできる人と言えば、サラリーマンや公務員などの雇われる立場にある人たちです、対して個人事業主は会社の業績によって自身の収入も大きく変動してしまうために、ローンを組む上では不利なものとして扱われることが多くなってしまいます。
近年では不況の影響もあり、サラリーマンが必ずしも安定した給料を受け取ることができるというわけではないという考えもなされるようになりましたが、金融機関側の考えとして、個人事業主がローンを組むということが難しいものとされています。

担当者の主観

ローンを利用するためにはローンを展開している業者からの信用を得ることができなくては難しいことになります。ローン会社の大切な資金の一部を見ず知らずの顧客に預けるとなれば、当然その人の人となりを始め様々なことを調べた上で、本当にこの人にはお金を預けることができるかどうかという判断を誤ってはいけません。そのためにローンを利用する際に審査には、業者側は慎重に取り組んでいます。
しかしどれだけ慎重に審査を行ったとしても、最終的に融資を行うことができるかどうかを判断するのは、審査を行った担当者の個人的な判断に委ねられることになります。あるいはその金融機関全体で、このような情報を持っている人に対しては、審査に対してどのような影響を与えるかということがあらかじめ決定されていることもあります。その多くの金融機関において、マイナスイメージとして扱われているのが、職業が個人事業主であるということです。個人事業主は多くの人と比較して、収入が少ないものであるという考え方がなされることが多いものです、近年では不況の影響もあり、個人事業主に対してそのような考えを持っている人は少なくなってきました。しかし金融機関の考えてとしては、個人事業主は、通常の会社に勤めている人と比較しても、返済を行っていくことが難しいと考えられることが多いようです。
しかし結局のところ、ローンを利用するためには、その人に十分な返済能力が備わっているかどうかという点が最も大きいものとなっています。そのため個人事業主であっても、過去３年にわたって黒字の収入を上げているなど、信用できる情報を提示することが重要になります。