2013年は、景気回復の波に乗って国内の消費者向け商品の輸入も大きく成長しました。特に中国からの衣料品関連種目の輸入量は、2.42兆円に達し、リーマン・ショック前の2007年の2.3兆円を大幅に超えました。中国から輸入している、その他の輸入品の品目トップ10は、全てが製品であることが大きな特徴です。
こうした輸入製品が増えている中で、実は、小規模な個人事業者の輸入が増えています。
輸入量や輸入額そのものは、非常に小規模となっており、主にインターネットを介した通信販売形式で、売買が行われています。一般小売店並みの規模で事業を営む人、スタッフを雇いオフィスや倉庫を借りて規模を拡大する事業者を中心に輸入が増えました。
その中で、小規模ながら一般の会社員などが副業としてヤフオクやAmazon、楽天などのネット通販サイトを利用しての販売者が目立ってきました。
中国製品輸入と販売は、価格も安く一般個人も直ぐに参入できる事業の一つとして、人気の副業ですが、こうした副業による販売者も消費者から見た時は、そのほとんどを事業者としてみなして取引をしています。
実際、小規模で商品も1000円前後の安価な製品でも、特定商取引法などの視点から見れば、個人事業者とみなされる規模のレベルに達している、販売者はかなりの数にのぼります。
こうした超小規模な販売者も含めて、個人事業主には、輸入製品に関わるところの製造物責任法（PL法）による、PL保険をしっかり付保するようにして下さい。
いわゆる製造物と言うと、製造者（メーカー）を対象とするイメージが付いていますが、大きな誤解であり、製品を輸入販売する事業者であれば大きな問題です。
国内にて販売されている、輸入製品の製造物責任による事故などが発生した場合、被害当事者は、その輸入事業者を相手に製造物責任を求めることができます。つまり、個人で輸入して販売してもPL法の対象となることがあります。
衣料品関連や携帯電話製品や通信機器関連の保険は、とても安価です。そして、事業規模に比例するため、ほとんどの場合、年間数千円程度の保険料なので、専門の保険代理店や保険会社に問い合わせてみましょう。損害保険の代理店では、各種事業経営者に向けた事業用の損害賠償保険をアドバイスして案内しています。
自動車保険や旅行傷害保険だけで一般普及してきた、通信販売型の保険会社では、残念ながらリスクコンサルティングができないので、事業用の賠償責任保険取扱ができません。
通販より、代理店の自動車保険は高いと言われますが、事業用保険なども含め、リスクをしっかり計ることができるプロの保険代理店も、事業者にとっては非常に重要なビジネスパートナーに成ることを知っておきましょう。
