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自動車メーカーに見るベア回答の格差と中小零細企業の対応

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大手製造業を中心に軒並みのベースアップ回答に、明るい話題が続いているように見えていますが、舞台裏では悲喜交交、特に目を引いたのが2012年、2013年共に好調な販売を維持してきた大手軽自動車メーカーの、ダイハツとスズキによるベアのゼロ(ベア0)回答でした。

今年は、年明けから安部首相から、経済界に対して再三に渡り賃上げ要求がなされていました。
そして、消費税増税時期が近づき各業界の組合からの賃上げ要求が出揃い、甘利明経済財政担当相から賃上げしない企業への制裁検討など威圧的な内容の発言もあり、かなり過激で強い賃上げ要求が即されていました。
さきの過激な発言は、恐らくこの2社に対する発言だったのではないかと推測されています。

自動車メーカーについて他社は、軒並みベア回答がなされており、トヨタ自動車2,700円、日産自動車3,500円、ホンダ 2,200円と満額とは言えませんが、今年のベア平均約1,200円は大幅に上回っていました。

こうしたことからも、軽自動車のトップメーカーであるダイハツ自動車とそして、過去最高益を記録し国内販売や海外での販売も好調なスズキ自動車のベア0回答は、従業員の期待や社会への貢献を無視したとても残念な結果です。

2社ともに今後行われる、軽自動車税の値上げと消費税増税による、国内販売の停滞予測から賃上げに踏み切れないという理由を述べていました。
しかし、筆者の自動車販売経験から、年間の税金が7,200円から10,800円と、年間にして3,600円(月にしてわずか300円)ほどの値上げ負担が、新車を購入しようとする消費者の購入を躊躇する要因になるとは思えません。

消費税増税の影響は確かに懸念もされますが、それは、更に車両価格が高い普通自動車を販売するメーカーの方が、もっと切実な話です。

軽自動車税の増税には、異常なくらい熱くなって異を唱えていたメーカー経営者もいましたので、ベア0回答は、増税に対するあてつけなのかとも考えてしまいます。

いずれにしろ、このように社会全体が景気回復の方向に進み、企業の求人募集が活発に成って来ると、優秀な従業員ほど転職して条件の良い職場に移ることを、考える人も少なくないでしょう。

こうした時にしっかりと従業員を再優先に考えて対応している企業に人が集まり、しいては、企業のブランドイメージもアップされます。

つまり、社会貢献度の高い企業が更に良くなるということです。
トヨタ自動車では、今年のベア回答の中で非正規社員の日給も200円引き上げる回答をしています。

小規模の事業でも、こうした社会情勢の中では、従業員への給与待遇等をしっかり考慮して対応して、必要な人材の流出が無いように手当てすることを検討しましょう。

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