新銀行東京のABL（売掛担保融資）で資金繰り
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新銀行東京は、2004年(平成16年)に設立された東京都新宿区に本店を置く銀行です。2016年に東京TYフィナンシャルグループの傘下に入りました。さまざまな融資商品により、中小企業の資金繰りをサポートしてくれます。
新銀行東京におけるABL（売掛担保融資）への取り組み
新銀行東京のABLには、東京都の融資制度である「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」に則って、東京都民銀行・八千代銀行とともに形成する東京TYフィナンシャルグループで取り扱っているものと、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、株式会社リマーケット・エージェンシー、NPO法人日本動産鑑定らと連携して、売掛債権などの動産を担保に資金を供給するものがあります。ほかにも三井住友信託銀行と連携して金銭債権流動化を行っているなど、担保や保証人に過度に依存しない融資に積極的に取り組んでいます。ABLの詳細は公式ホームページ上には記載されていないので、関心のある事業者の方は直接新銀行東京までお問い合わせください。
新銀行東京におけるファクタリングの取り扱い
新銀行東京は、公式ホームページ上ではファクタンリングの取り扱いに関することを大々的に公表していません。利用できるかは、直接新銀行東京まで問い合わせてみましょう。
新銀行東京の事業者向け融資商品
新銀行東京にはさまざまな事業者向けの融資商品があります。一つが「一般事業資金融資」で、中小企業や個人事業主の資金ニーズに応える融資です。事業の状況や将来性を鑑みて、運転資金や設備資金に利用できる融資を行っています。また、ABLと似たものに「うりサイくん」という売掛債権担保付ローンがあります。売掛債権などを担保に期日前に資金を得ることができるローンです。「うりサイくん」が利用できるのは、東京都内の法人に限り、個人事業主の利用は不可です。また、法人でも、業歴が3年以上あること、10社以上と常時取引があることが利用条件となっています。融資額は売掛債権の評価によって決定され、利率も審査によって個別の案件ごとに決まります。
その他の事業者向け融資商品
・公共工事代金債権信託「コントラスト」
公共工事を行う業者が対象のローンです。具体的には、都や都の関連団体、および都内の市区町村から公共工事を受注している業者が対象です。請負工事の金額が1000万円以上、工期までに20日以上残っていること、前払金の受領が完了していることなどが、対象の工事の条件に設定されています。
・SGT不動産担保事業性ローン
不動産を担保にして、事業の運転資金や設備資金の融資を受けることのできるローンです。利用の際は、新銀行東京と、提携先である株式会社セゾンファンデックス、もしくは株式会社アサックスによる与信審査があります。
このページの↑上記の金利や限度額は記事執筆時の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。
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