東京都民銀行のファクタリング＆売掛担保融資 ABL／ビジネスローン→きらぼし銀行へ

2018年5月1日
東京都の当時の石原知事の肝いりで開業した「新銀行東京」の名前が消えました。5月1日、東京都内を基盤とする東京都民銀行、八千代銀行の2つの銀行と新銀行東京が合併し、地方銀行として都内最大の店舗数となる「きらぼし銀行」として再出発しました。

東京都民銀行でファクタリングやABL（売掛担保融資）を資金繰りに利用

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東京都民銀行は、1951年、東京都と東京商工会議所の支援で誕生した地方銀行です。京王電鉄の主要駅内にATMがあることで都民の生活には欠かせない存在となっています。地元の中小企業の発展を支援するためのさまざまな資金繰りの手法も提供しており、ビジネスローン、ABL（売掛担保融資）、電子記録債権(でんさい)など企業の多様なニーズに応えるサービスを取り揃えています。

東京都民銀行のABL
東京都民銀行で取り扱うABLは、東京都制度融資である「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」といって、借入申し込み時に必要な費用の一部を東京都が補助してくれます。活用できる動産には、売掛債権、建設機械、商品在庫などさまざまで、担保によって借入金額や融資期間が異なります。

東京都民銀行のABLの詳細
東京都民銀行のABLでは、担保の種類によって借入金額や融資期間が違います。個人事業主・組合を除く中小企業が対象であり、資金使途が事業資金という点では同じですが、設備や機械を担保とする場合は、借入金額が500万円以上1億円未満、融資期間が5年以内であり、売掛債権や商品在庫を担保とする場合は、借入金額が1000万円以上2億5000万円以内、融資期間が1年以内です。設備・機械の担保では、昭和リース株式会社が保証人として付き、担保物件に担保設定します。そのため、物件の査定費用などの手数料が必要です。売掛債権や商品在庫の担保では、保証人は不要ですが、担保となる物件の評価や毎月のモニタリングにかかる費用、および希望する場合は動産保険料が必要です。ただ、前者は保証料率で、後者は物件評価手数料などにおいて、東京都の補助が受けられます。

東京都民銀行でファクタリングは利用できるのか?
東京都民銀行のホームページ上にはファクタリングの記載はありません。その代わり、電子記録債権「でんさい」の取り扱い案内はあります。でんさいとは、全国銀行協会設立の「でんさいネット」が取り扱う金銭債権で、新しい決済手段として全国の金融機関に広まっています。厳密にはファクタリングと異なりますが、商品納入する企業が売掛債権を譲渡する事で、その企業が支払期日前に現金を受け取れる意味ではファクタリングと同じと捉えることもできます。でんさいを譲渡する際、譲渡側の企業が保証人になる必要があるので、業者が債権を買い取るファクタリングとは違って、支払企業が支払わなかった場合、受取企業が支払い義務を負わなければならないという面はありますが、受取企業・支払企業が口座を持つ金融機関がでんさいネットに参加していれば、取引先が増えた場合も新しく契約を結ぶ必要がなく、また、新しい口座を作る必要もないというメリットがあります。詳しくは、東京都民銀行まで直接お問い合わせください。