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ベンチャー企業は資金調達をどう進めていくべきか?財務担当者が語るポイント

短期間での成長を求められるベンチャー企業の資金調達方法は、通常の中小企業とは異なり、直接金融を含めた様々な資金調達方法を上手く活用していく必要があります。

今回は、成長を目指すベンチャー企業が取るべき資金調達方法とその進め方、およびベンチャー企業特有の資金調達方法について説明します。

ベンチャー企業にとっての資金調達とは何か

ベンチャー企業、特に急激な成長を志向するスタートアップ企業にとって、「資金調達」とは、ある意味売上よりも優先する重要なものです。

通常の中小企業であれば、自社のビジネスモデルで確実に売上を上げることで収益を積み重ねながら内部留保を蓄積するとともに、財務内容を良化していくことで銀行・信用金庫などからの融資(このような資金調達の方法を「間接金融」と呼んでいます。)の調達力を増加させ、その資金によってレバレッジをきかせた投資を行いさらに収益力を強化するというサイクルを経て、段階的に企業を成長させていきます。

一方、ベンチヤー企業においては、自社が目指す方向性と世界観をもとに投資家・銀行を説得して、自社が成長するために必要な多額の資金を、先行して調達します。

その資金をもとにビジネスモデルの構築に必要な体制をつくるために必要な投資を積極的に行う事で企業活動を一足飛びに促進し、最短の時間で自社にとって理想的な規模まで成長させます。

成長することで投資家・銀行に対する資金調達力をさらに増加させてより巨額の資金調達を行い、調達した資金で更なる成長を目指すというサイクルを継続していくことで、通常の企業経営では不可能なスピードで事業を成長させていき、自社の世界観を実現させるための最短距離をとることを志向します。

この時、投資家・銀行等はいわゆる融資とは異なり、企業に対して資本として資金提供(いわゆる「直接金融」と呼ばれる。) をします。直接金融には間接金融とは全く異なる考え方に基づいて行われます。

このように、ベンチャー企業にとっての資金調達は、通常の中小企業と異なり、最短で成長できる環境をつくる手段としての資金調達という位置づけであり、売上を獲得することや、ビジネスパートナーを見つける、という性質に近いものとなります。

そのため、資金調達の手段も、各ビジネスの段階に応じて、その特性にあったものを選択することになります。

ベンチャー企業の成長段階について

ベンチャー企業にとっての資金調達の重要性について説明しましたが、ベンチャー企業にとっての資金調達方法は、その成長段階によって方法論が異なる事も特徴です。

これは、金額の多寡だけてはなくて、調達先・調達方法についても異なるのが通常です。

これはなぜかと言うと、ベンチャー企業にとって、その企業の成長段階によって、その資金の意味と資金回収のリスクが全く異なることに起因します。

まず、ベンチャー企業の成長段階について知っておくことが大切なため、以下には、代表的な分類によるベンチャーの成長期と、その資金調達の性格について説明します。

シード期

ビジネスの構想段階から立ち上げ段階までの期間を、シード期と呼びます。

イメージとしては、社長のビジネスアイデアだけあるという段階から、プロトタイプを作成して事業活動を始めている段階くらいまでの期間となります。

基本的には少人数の創業メンバーで事業を構想・展開している期間で、経費はそこまで多くかかってはいませんが、初期プロダクトを作るための資金・創業メンバーの人件費等が必要となってきます。

ほとんどのベンチャー企業では、シード期には売上がゼロないしはきわめて少ない状態であり、間接金融から合理的な返済計画によって資金調達をするのはかなり難易度が高いです。

そのため、通常のベンチャー企業では、自己資金や親族・共同創業者からの資金提供で調達します。

日本政策金融公庫や各銀行の創業融資を利用するケースもありますが、創業融資として資金調達を行うと、融資を返済できるようなビジネスモデルの展開も併せて銀行側から求められるため、利用する際にはその点への注意が必要です。

日本ではまだ少ないですが、この段階では、エンジェル投資家による投資も有効な手段です。

最近は、ベンチャーキャピタルや投資ファンドの中にも、シード期から資金提供してくれるものも増えてきています。

シード期の調達においては、後述する「資本政策」が特に重要となります。

シード期の比較的少額な投資を受ける際に資本政策で失敗すると、後々の資金調達にかなり悪影響を及ぼすことがあり、場合によってはその後の資金調達が困難となり、会社の生死を左右することもあります。

アーリー期

シード期に練りこんだビジネスアイデアやプロダクトを、実際に事業活動に乗せてみてビジネスとして実地展開し、実際に収益事業として成り立つことを検証する時期です。

いわゆるPMF(プロダクト・マーケット・フィット)と呼ばれる、市場に受け入れられ、ビジネスとして成立しうることを証明する段階までの間を指します。

ベンチャー投資の世界では、一般的にアーリーないしはシリーズAと呼ばれる時期になります。

この段階では、実際の事業展開として必要となる資金が加速度的に増加していく局面であり、事業単体でのキャッシュフローもまだマイナスであることが多いため、資金調達の実現状況が、事業の展開に大きく影響してくる時期でもあります。調達金額も数千万~2・3億円とシード期と比べて比較的大きめになるため資金調達の難易度も上がり、調達活動の巧拙が現れる局面でもあります。

この時期の調達では、調達金額の組み合わせによっては、日本政策金融公庫による資本性ローン(後述)を利用することも、有効な手段の一つです。

ミドル期

PMFを達成し、そのビジネスを大きく展開していく期間となります。

ベンチャー投資の世界では、いわゆるシリーズB・C等と言われる時期です。

この段階では、事業収益としては本質的には成り立っているものの、より成長の加速度を上げ続けるために、さらに多額な資金を必要する時期であり、ビジネスモデルによっては数十億円~数百億円単位での大型の資金調達が必要となる局面です。

事業計画と資金調達の巧拙が事業の展開スピードを大きく変えることになり、ファイナンスの重要性が最も高まる時期であります。

IPO等による資金回収の見込みが明確になり始める時期であることから、ベンチャーキャピタルによる投資が積極的になり始める時期でもあります。

レイター期

事業としては、完全に採算ベースに乗り、上場に向けて、ラストスパートをかけている段階です。

この時点では、資金そのものの必要性と合わせて、より確実に上場できるようにすることと、上場後の安定株主対策等も見込んで、資金調達を行うこととなります。

シリーズD~プレIPOと呼ばれる投資の対象となります。

この段階では、資金回収の見込みがかなり明確になるため、各ベンチヤーキャピタルからも比較的容易に調達できる時期であることから、いかに企業側にとって有利な条件で調達するか、上場に向けて有効な資本政策となっているか、などが重要となります。

 

ベンチャー企業の調達にとって大切な「資本政策」

ベンチャー企業にとって、成長の段階に応じて、資金調達に対する考え方が変わってくる事は前述のとおりです。

ベンチャー企業が、各成長ステージで調達を行いながら、最終的な目標まで成長していくために大変重要な考え方があります。

それが「資本政策」です。

ベンチャー企業が、事業アイデアをもとに起業し(シード)、その事業アイデアを具現化したサービスを作り(アーリー)、そのサービスを順調に成長させ(ミドル)、最終的にビジネスとして成立させた上で今まで投下した資金回収を図る(レイター)、という成長サイクルを実現していくためには、その時々に必要な資金を確実に調達していく必要があります。

一方、事業のキャッシュフローからの返済が確実でない状況から、資金調達の方法としては、直接金融=株式の発行によるものが多くなっていきます。

直接金融による調達は、簡単に言えば、会社の持ち分を投資家に分配する対価として、資金を提供してもらうという関係になります。

その際、経営者サイドで所有する株式の割合が低下してくると、事業運営に対する自由度が減少していきます。

そのため、今後、自社のビジネスを展開していくにあたり、いつどのタイミングで直接金融によって調達するか、その際の調達金額と持ち分の放出割合はどうするか、最終的にどのような資本構成にして、どういう風にエグジット(株主の投資金の回収)をするか、を金額・スケジュールともに事前に計画しておくことが重要となります。そのような計画のことを「資本政策」と言います。

資本政策とは、具体的には、下記のような条件を事前に決定することとなります。

・調達時期
・調達金額
・調達方法
・調達する際の株価(一般的に「バリエーション」と言います)
・調達後の株価総額と、各株主の所有割合
・エグジットの時期とその時の株価総額

この資本政策を、事業の収支計画とその実現のために必要な資金計画を連動させて検討することで、事業を成長させるための資金を調達しながら最終的な自分たちがめざすエグジットに向けてどのように進めていくかをバランスさせた事業計画とすることができます。

これは特に強調しておく必要がありますが、資本政策は一度行った施策を取り消すことが極めて困難であるという特徴があります。

これは借入金と違い株式を譲渡するという関係性から、一度行った資金調達を解消するためには、資金を返済するだけではなく、相手方から資本関係の解消について個別に同意を得ていくことが必要だからです。

そのため、資本政策を実施する前には、最終形まで踏まえてよく検討した上で、具体的な施策を進めていくことが大変重要となります。

 

ベンチャー企業の資金調達方法にはどのようなものがあるか

上記のように、ベンチャー企業にとって、資金調達はとても大切なものです。

では、ベンチャー企業が資金調達をする方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

以下では、ベンチャー企業に特有の資金調達方法について、簡単にご紹介します。

日本政策金融公庫(国民生活事業)からの融資

日本政策公庫の国民生活事業から受ける、通常の証書貸付による融資です。

ベンチャー企業であっても「創業」ステージの企業であれば、日本政策金融公庫(国民生活事業)で取り組んでいる、創業時の証書貸付の対象となる場合があります。

最初に事業を小規模にスタートして、その後に大きく成長に方向転換する、という場合には、有効な資金調達方法の一つです。

ただし、創業融資として資金調達をする場合には通常の中小企業と同様にすぐに収益が出る事業に取り組む必要があるため、自社の想定している事業モデルを一部変更しないと、審査に通らない場合があります。

同じ日本政策金融公庫でベンチャー企業の創業資金として調達をするなら、後述の資本性ローンでの対応の方が希望に合う可能性が高いです。

日本生活金融公庫(国民生活事業)の資本性ローン

同じく日本政策金融公庫(国民生活事業)からの借入金ですが、その対象となる事業と返済方法、利息の決定方法等が通常のものと異なります。

この資本性ローンは、以下のような特徴があります。

  • 無担保で最大4000万円まで調達が可能
  • 対象企業が、成長を目指すベンチャー企業や地域に不可欠な事業を行う事業者に限定
  • 借入金の返済は期日一括返済でよく、借入期間も5年~10年と長期
  • 利率は業績に連動して決定する(業績が良くなるほど金利が高くなる仕組み)

前述の日本政策金融公庫(国民生活事業)については、通常の間接金融による借入金と同等のため、資金調達をしたらすぐ返済ができる収支計画が必要となりますが、資本性ローンについては返済期限である5年後をターゲットとして、事業を成長させていく計画が求められます。

そのためには、事業計画上は一時的に赤字になることも許容されます。

エンジェル投資家による投資

資金を持った個人投資家(エンジェル投資家)から、株式の形で直接資金提供を受けるものです。

資金提供の金額には上限があるデメリットがあるものの、事業がアイデアレベルであっても投資が得られる可能性があること、後述の事業会社・VCと異なり、投資の時間軸がその投資家の価値観に基づくため投資した会社の実情に応じて柔軟に考えてくれることなどがメリットです。

また、通常は、もともと事業家やベンチャー経営者だった方がその資金をもって投資を行っているケースが多いこともあり、事業運営に対する経験と理解があること、経営にあたっての人脈が非常に豊富であることも、エンジェル投資家を利用する大きなメリットの一つでもあります。

ただし、前述のメリットは個人の資質による部分も大きいため、利用するにあたっては、資金面だけでなく、その投資家の性格・資質・交友関係・資産背景等も含めて検討することが必要です。

エンジェル投資家から投資を受ける場合には、株式の第三者割当増資により、会社が発行する株式の対価として投資金を受け取る形が一般的です。

ベンチャーキャピタルからの投資

ベンチャー企業に投資してその成長を後押しし、成長後の企業価値に基づいて資金回収することを業として行っている企業をベンチャーキャピタル(VC)といいます。

このベンチャーキャピタルから投資を受けるのが、ベンチャー企業の直接金融による調達においてはもっとも一般的な形となります。

投資を受ける場合には、エンジェル投資家からの場合と同様に、株式の第三者割当増資によることが一般的ですが、ベンチャーキャピタル側からの条件に基づいて、特殊な条件が付与された種類株を発行するケースが多いです。

ベンチャーキャピタルといっても、独立系・金融系・地域限定系・業種特化型から様々な形態があり、実際の運営組織についても組織の規模・資金の規模・その特性(投資タイミング)・得意とする業種・支援のスタイル・要求するリターンの内容も含めて、きわめて多様です。

投資してから数年~長くても10年で、3倍~20倍程度のリターンを求めて投資を行います。運営する投資ファンドから投資する場合と、自社の自己資金で投資するケースがあり、それによって投資までの意思決定や判断基準も大きく異なります。

上述のように、VCによって、投資方針や規模・経営に対する関与・支援メニューが全く異なるため、自社にあったVCを選ぶことはとても大切です。

事業会社からの投資

ベンチャーキャピタル等の投資を目的とした会社からではなく、自ら事業を運営している企業から投資を受ける形態です。事業会社が直接投資する場合と、事業会社が運営するベンチャーキャピタルが投資する場合があります。事業会社が運営するVCのことを、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)と呼び、最近の投資市場においては、主要なプレーヤーの一角を占めています。

事業会社からの投資の場合は、純粋に投資としてのリターンを求めているのではなく、既存事業とのシナジー効果や、将来的に自社の戦略とのマッチングなどもあわせて、投資を検討することが特徴です。

そのため、純粋なVCでは投資判断が難しいケースでも、CVCであれば投資対象となる場合があり、大企業の資金余剰・低金利状況が継続している状況もあり、投資市場での存在感は増加傾向にあります。

メザニン融資

いわゆる融資と投資の中間的な形態で、劣後ローンなどのように、通常の融資よりも返済順位が劣後して大きなリスク負担をする代わりに、高い利回りや経営への関与を要求する形の融資となります。

直接金融だけでリスクマネーを調達できない場合や、ある程度融資の対象にはなるものの通常の融資だけでは必要資金が調達できない場合に、スキームを成り立たせるために補完的に使用するものとなります。

コンパーチブルノート

融資の形で資金提供するものの、将来的な株式への転換が可能な特殊な特約が組み合わされており、直接投資と同等のものとして行われるものです。シード期で利用されることを想定したものです。

直接投資で投資される場合に重要な指標となる企業価値(バリエーション)を固定せずに資金調達を行うため、投資家側のハードルを下げてシード期での資金調達が容易にする側面がある一方で、資金調達時点のバリエーションを固定しないため、将来的な交渉が不可避でもあるところが注意点です。

ストックオプション

ストックオプションとは、将来的な株式取得について、現時点で行使価格を定めてその権利を付与する仕組みのことを言います。株価が上昇した場合には将来的にキャピタルゲインが得られる可能性がある一方、株価が上昇しなかった場合には、行使する意味がなくなり、実質的に無価値となります。

ストックオプションは、資金調達に使うというよりは、現在の利害関係人に報酬として付与することで、現在発生する諸費用(人件費・業務委託報酬等)を低減させることで資金負担を減らし、実質的に資金調達と同じ効果を発生させるという性格のものです。

自社株の売却

株式を売却して資金化するものです。この場合、会社が所有している自己株式を利用する他、経営陣が所有する株式を売却するケースも含まれます。

経営陣が株式を売却する場合には会社に資金が入らないため、会社の資金調達として利用する場合には売却代金を会社に貸し付ける必要があります。

 


 

 

事業資金の調達方法!事業資金の融資を受けるには?

事業資金の調達方法で、重要な位置を占めるのが「融資を受ける」という方法です。融資というのは、広い意味では「身内からの借入れ」「公的融資」「銀行融資」「ノンバンクからの融資」などがあります。

公的融資には「政府系金融機関を利用する」「信用保証協会を利用する」という方法があります。銀行からの融資には「プロパー融資」「ビジネスローンの利用」などの方法もあります。

融資の形には、このような色々な方法があること、それぞれの方法に特徴、メリット・デメリットがあることを知っておきましょう。

特に、創業したばかりで実績がまだ浅い企業の場合は、「公的融資」を活用していくことが大切になります。

政府系金融機関の中でも「日本政策金融公庫」の国民生活事業や中小企業事業は、民間の金融機関がなかなか貸付を行わない、創業したての企業への貸付などを、行っているので利用を検討すると良いでしょう。

また、中小企業事業には「セーフティネット貸付」といって、様々な事情によって資金繰りが困難になっている企業への貸付や、「企業再生貸付」といって、経営改善や再建に取り組む企業のための融資を行っています。

これらの事業資金は、民間の銀行から融資を受けるのは、なかなか難しい部類に入ります。 ただ、政府系金融機関や民間の銀行なども含めて、書類などの審査に非常に時間がかかります。

また、公的資金の融資や、補助金・助成金などを利用する場合、事業内容や従業員の雇入れなどに関して、何らかの条件を満たす必要がある、といった場合もあります。

こういった場合には、ノンバンクのビジネスローンなども一時的に利用して、とりあえず資金繰りを改善させるというのも、良い方法ですね。

 

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中小零細企業の資金繰りを軽減する助成金・補助金の利用

「助成金・補助金」この言葉を良く聞くがあまり縁が無いと思う経営者の方は、恐らく、対象となる助成金を探す前から諦めているのではないでしょうか?

助成金・補助金制度を有効活用している企業は、毎年新しい対象となるものがないか注意しているそうです。中小零細企業であれば担当者、経営者はもちろんですが専門の社会保険労務士以外にもファイナンシャルプランナーなども情報源として有効に活用されています。

助成金・補助金制度は、申請すればどの事業者でももらえるものではありません、その多くは申請に対して10%程度の支給率ですから、かなり厳しいといえるでしょう。しかし、最初から諦めて何もしなければ10%の可能性すら出てきません。

担当の社会保険労務士への問い合わせと厚生労働省や経済産業省のWEBサイトから支給可能となりそうな助成金・補助金制度をピックアップして、現状と照らし自分で調べてみることが大切です。

助成金・補助金制度に対象となる事業者のすべてが「申請=支給」となるわけではありません。しかしながら、その種類によっては、申請数に対して3割程度の支給がされている場合もあるので諦めてかからずに、先ず申し込みをしてみることです。

地域の地方自治体などが中小企業や経営者に対して行っている助成金・補助金制度もありその気担って探してみると、とても多くのチャンスが見えてくるはずです。

例えば雇用促進に繋がる助成金などは、大変多くの種類が出ているので若い人や高齢者、体の不自由な人を積極的に雇用しようと考えている事業者は、適用になるチャンスが有り、助成金の種類と数も豊富です。

また、海外への事業展開に向けた大口の助成金・補助金制度も増加しており、現在のアベノミクスによる経済の活性化が東南アジアなど今後更に関係が強化されると見られるASEAN諸国への事業進出の際に、チェックは欠かせません。

なお、助成金・補助金には、そのほとんどが申請申し込みの期間が設けられているので募集時期にも注意が必要です。助成金・補助金制度は、借入れとは違い貰いっぱなしのありがたい制度です。上手く活用できるように工夫して申し込んでみましょう。

 

資金繰り悪化と厳しい資金繰りの改善ポイント 30項目

資金繰り悪化と自転車操業→増えるコストと手持ちキャッシュの重要性
(資金繰りの基礎知識)

・資金繰りとは
・資金繰りと自転車操業
・自転車操業の問題点
・資金の調達方法
・従業員がいる場合に増えるコスト
・手元キャッシュの重要性

資金繰りが悪化する要因
余分な在庫 過剰な設備投資 急な売上増加や返済金額増加など

・利益が低下して資金繰りが悪化
・不景気の煽りで資金繰りが悪化
・余分な在庫の増加
・過剰な設備投資
・借入返済額が増加する
・売上が増加して資金繰りが悪化するケース

利益が少ない場合の資金繰り対策
アウトソーシングやリースの活用 保険の切り替え節約など

・人件費の削減で資金繰り対策
・アウトソーシングの活用
・リースの活用で資金繰り対策
・税金を節約する
・保険の切り替えで節約
・損益分岐点の引き下げ

売掛金増加による資金繰り対策
売掛金 買掛金 与信限度額 手形割引 借入計画

・売掛金の徹底対策で資金繰り対策
・売掛金に対して自社ルールを明示する
・与信限度の設定をする
・買掛金や仕入日の見直し
・手形割引と資金繰り
・借入計画の抜本的な見直し

資金繰りに有効な手段
ファクタリング 意識改革 管理の徹底 専門家に相談など

・ファクタリングで資金繰り
・ファクタリングのメリットやデメリット
・役員の意識改革
・管理の徹底化を図る
・専門家に資金繰りの相談をする
・公共機関に資金繰りの相談をする

厳しくなる前に考えておきたい資金繰りのこと

起業をして会社を立ち上げると、たちまち会社を存続させていくために収入を得る必要性が出てきますが、最初は個人的に立ち上げた会社でも運営をしていくうちに規模が大きくなってくるとやがて従業員が増えて、それに伴って支払いが増える一方で新たな収入源の確保など可能性も広がります。

このバランスが会社は成り立っているわけですが、一時的に収入が支出を下回ってしまっても年単位のスパンで取り返すことができたらよいのが会社の考えであり、目の前の支出が恐れていてばかりでは新しく利益を生み出すことはできません。

一方で、損失が増え続けるばかりの運営では終点に破産が待っているので、日頃からきちんとした資金管理をする必要がありますが、入ってくるお金や出ていくお金の管理をすることを資金繰りと呼んでおり、会社の運営はいかに資金繰りが効率的に出来るかによって決まってきます。

会社の規模が大きくなればなるほど資金繰りはより複雑なものになっていきますが、これが経営者の手腕が問われる部分でもあり、やり手の経営者になると資金繰りも感覚的に分かるようになりますが、会社全体の資金の流れを掴むのはプロでもなかなか難しいものです。

会社の中で流れている資金は人間で言うところの血液の部分に近似されますが、血液を常に循環させることが重要なように、資金も常に循環させる必要があり、循環をさせないで手元に残そうとするとそれだけ流れが悪くなり弊害が出てくるようになります。

お金の管理は経営者だけでなくプロに任せているところもあるかもしれませんが、会社を運営する以上は経営者がきちんと実態を把握しておくのは責務であり、自分の会社の資金繰りを把握できてない経営者は運営する側として失格と言っても過言ではありません。

資金の流れが悪くなった場合の対策方法にはいろいろありますが、まずは収支の状態をきちんと把握することが前提であり、そこから状況に応じた対策が求められることになります。

 

運転資金を事業者ローンで借りた後は

運転資金を事業者ローンで借りた後は、当然ながら返済をしなければなりません。事業者ローンの返済方法は、業者によっても違いますが、おおむね5種類のものがあり「元利金等返済」「元金均等返済」「アドオン返済」「リボルビング返済」「残高スライド返済」があります。

元利均等返済は、毎月の返済額を一定にする方法です。返済する金額全体に占める利息の割合が初めのうちは多く、後になるにつれて元金の割合が多くなっていきます。元金部分の返済が後回しになりますので、元金均等返済に比べると、支払う利息の総額は多くなります。

元金均等返済は、一定額の元金を返済すると共に、借入残高に対する利息を返済していく方法です。元金が確実に減っていきますが、返済の初めの負担が大きいです。資金繰りが苦しいために、事業者ローンを利用するという人が多いでしょうから、当初の重い負担に耐えられるのかどうかは、考える必要があります。

アドオン返済は、元金に利率をかけた返済総額を求め、返済回数で割った金額を毎月返済する方法です。リボルビング返済(リボ払い)は、毎月の返済額を一定にでき、借入がいくらであっても返済金額は一定という方法です。ただし、返済総額や返済が終了する期間などが、わかりにくくなるデメリットがあります。残高スライド返済は、借入残高に応じて月々の返済金額がスライドしていく返済方式のことです。

運転資金を事業者ローンで借りる際には、資金繰り表などを用意しましょう。返済方法は「どれが一番優れている」ということではなく、事業の資金繰りなどを考えながら、合う方法を選ぶことが大事なので、資金繰り表をもとに考えていくことが大事なのです。

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